新NISA × 特定口座
アセットロケーション診断
その米国高配当ETF、NISAに入れて損していませんか。
NISA口座は「非課税」ですが、外国税額控除だけは使えません。 米国上場ETFの配当にかかる現地10%は、特定口座なら確定申告で取り戻せるのに、NISAでは取り戻す相手の国内税がなく、 そのまま取られっぱなしになります。つまりNISA枠を使う「効率」は資産の種類で変わります。
保有している(またはこれから買う)資産を入れると、NISA枠1円あたり年いくら税金が減るかで並べ替えて、税効率が最大になる置き分けを出します。
1. NISAの残り枠
今年まだ使えるNISAの枠を入れてください。分からなければそのままで構いません。
120万円 / 年間上限 120万円
240万円 / 年間上限 240万円
生涯非課税保有限度額は簿価で1800万円(うち成長投資枠は1200万円まで)。売却するとその簿価分の枠は翌年に復活します。
2. 確定申告のスタンス
外国税額控除は確定申告が前提です。申告しない場合、米国上場ETFの現地10%は特定口座でも取り戻せません。
国外所得の比率が小さければ、おおむね満額に近い控除が期待できます。
3. 保有・購入予定の資産
金額はざっくりで構いません。前提の利回りは資産タイプごとの初期値が入っていて、開いて編集できます。
★注意。配当に現地10%がかかり、NISA口座では外国税額控除が使えない。特定口座なら申告して取り戻せる分が、NISAでは消える。
240万円
配当に現地10%つみたて枠 対象外
分配金を出さないので投資家段階での配当課税が起きない。値上がり益の非課税を素直に受けられる。
120万円
外国税なしつみたて枠OK
配当にかかる20.315%がまるごと非課税になる。外国税の取りこぼしも無いので、NISA枠あたりの節税効率はトップクラス。
200万円
外国税なしつみたて枠 対象外
相場予測ではなく、過去整理・統計の参考表示です。 値上がり益や配当利回りは計算の前提値であって、将来を当てにいくものではありません。表示される税額・節税額はいずれも概算で、 実際の税額は他の所得・損益通算の状況・控除限度額・証券会社の取扱いによって変わります。 最終的な投資判断と申告手続きはご自身の責任でお願いします。個別の税務判断は税理士にご確認ください。